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  • 2010.06.16 Wednesday
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20年間で発達障害の未就学児10倍 福岡市(産経新聞)

 自閉症や学習障害など「発達障害」とされる子供の増加が指摘されるなか、福岡市で、発達障害と診断される未就学児(0〜5歳)の数が10年間で約1.5倍、20年間では10倍超になっていることがわかった。専門家は「診断基準を理解できる医師が増えたため」と説明するが、発生要因は学界などでも結論が出ておらず、教育や医療、福祉などの分野を超えた取り組みが急務となっている。

 福岡市によると、発達障害と診断された未就学児は平成元年の33人から、7年には124人に増加。14年からは毎年200人を超え、21年は347人に急増した。

 しかし、市内の未就学児の人口は元年の8万9167人をピークに減少。12年には7万5799人まで落ち込み、その後は微増微減を繰り返しながら、21年も7万9142人にとどまっている。

 発達障害児の増加要因について、障害の診断や相談、子供の療育などを行う同市立心身障がい福祉センターの花井敏男センター長は「診断基準の理解が医師に広がり、発達障害そのものが多くの人に認知されるようになったため」と分析する。

 20年から21年にかけての大幅増加については「診断基準をより厳密にあてはめるようにしたことで、以前なら『精神遅滞』と診断していた子供が『発達障害』に加わった」とし、「実際に障害の発生数が増えているのかは軽々に判断できない」と話す。

 発達障害は、集中力が続かなかったり、落ち着きがなさ過ぎたりする注意欠陥多動性障害や自閉症、学習障害など、乳児期から幼児期にかけて現れやすい心身の障害で、各地で増加傾向が報告されている。ただ、原因については生後の環境的な要因、新生児期の低血糖などさまざまな議論がある。

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 鳩山由紀夫首相は2日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡る混乱の責任をとり、衆参両院議員総会で退陣を表明した。「最低でも県外」との自らの発言に反して自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺への移設を閣議決定。署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免し同党が連立離脱する事態を招き、政権の求心力が低下していた。党内でも、このままでは夏の参院選を乗り切れないとの意見が大勢を占めるようになり、これ以上の政権維持は困難と判断した。

 両院議員総会詳細は次の通り。

 お集まりのみなさんありがとうございます。国民のみなさん、本当にありがとうございました。

 国民のみなさんの、昨年の暑い夏の戦い。その結果、日本の政治の歴史は大きく変わりました。国民の皆さんの判断は決してまちがっていなかった。私は今でもそう確信しています。こんなに若いすばらしい国会議員が、すくすくと育ち、国会で活動を始めています。国民のみなさんの判断のおかげでございます。

 政権交代によって、国民のみなさんのお暮らしが必ず良くなる。その確信のもとで、みなさん方がお選びいただき、私は総理大臣として今日まで、その職を行ってまいりました。みなさん方と協力して、日本の政治を変えよう。国民のみなさんが主役になる政治をつくろう。そのように思いながら、今日までがんばってきたつもりでございます。私は、今日お集まりの国会議員のみなさんといっしょに、国民のための予算を成立させることができた。そのことを誇りに思っています。

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「牛の角突き」感染防止で中止に…新潟・小千谷(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、新潟県小千谷市で6月6日に開催予定だった国の重要無形民俗文化財「牛の角突き」が、感染拡大防止のため中止されることになった。

 主催する小千谷闘牛振興協議会が26日の対策会議で決定した。

 「牛の角突き」は、巨体の牛同士が闘牛場で角を激しくぶつけ合う地域の伝統行事。会議では、全国から大勢の観客が訪れることに不安の声が上がり、全会一致で中止を決定した。5月から月1回開催されており、7月以降は改めて判断する。協議会の平沢忠一郎実行委員長は「感染牛が出たら取り返しがつかない。ファンには申し訳ないが、安全のために理解を頂きたい」と話している。

 一方、同じく国の重要無形民俗文化財となっている同県長岡市山古志地域の牛の角突きは、闘牛場などを入念に消毒して30日に開催予定。当日の売り上げの一部は宮崎県の畜産業者に寄付する。

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<国交省>発注先の公益法人を提訴へ ずさん道路調査で損害(毎日新聞)

 道路陥没の危険性を調べる国土交通省発注の路面下空洞調査業務(08年度)を巡り、受注した財団法人「道路保全技術センター」(東京都)の調査がずさんで国が損害を被ったとして、国交省がセンターを相手取り、今夏までに損害賠償請求を起こす方針を決めた。25日の事業仕分けで、国交省が明らかにした。所管省庁が発注先の公益法人を相手取り訴訟を起こすのは異例。

 路面下空洞調査は一般国道459路線(総延長約2万1760キロ)を対象に、陥没事故を防止するためにレーダー探査などで空洞を発見する業務。08年度16件約6億6000万円発注され、同センターは11件約5億4000万円を受注したが、国交省が第三者委員会を設けて再検証したところ、10件約4億5000万円分で空洞の見逃しなどが判明した。

 国交省によると、センターが受注した633キロのうち約2割の119キロを再検証しただけで、空洞が113カ所見逃されており、うち88カ所は早期補修が必要なため補修を行った。損害賠償の請求額は、08年度分の約4億5000万円に検証などの費用を上乗せしたものになるといい、発注元の8地方整備局で瑕疵(かし)の程度を精査しているという。

 センターは今年2月から指名停止になった。前原誠司国交相は3年以内にセンターを解散させる方針を決めている。【石原聖】

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 介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」(宇都宮市)の職員が入所者を虐待していた恐れがあるとして、立ち入り調査を行った宇都宮市はこのほど、高齢者虐待防止法に抵触する事実は判明しなかったと発表した。ただ、同施設の職員が入所者の裸を携帯電話で撮影するなど「極めて不適切な行為」が確認されたとして、介護保険法に基づき同施設を運営する医療法人北斗会に改善勧告した。

 市が立ち入り調査を行ったのは4月19日から7日間。不適切な行為を受けた5人の入所者のうち、1人の入所者本人とその他4人の家族にも聞き取り調査を行った。その結果、目立った外傷や精神疾患が認められなかったため、高齢者虐待防止法に抵触する身体および精神の虐待には当たらないと判断した。

 今回の調査により、入所者の骨折事故など12件を市へ報告していなかったことなども新たに発覚した。

 市は今回の問題を重く受け止め、北斗会に▽適切なサービスの実施▽未然防止の体制整備▽職員の研修体制強化▽事故発生時の速やかな通報―の改善計画を提出するよう指示。また今後、半年間をメドに、改善状況を毎月確認する方針だ。


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沖縄通過の中国艦艇、その後に沖ノ鳥島近海へ(産経新聞)

 今月10日に沖縄近海を通過した中国海軍の艦艇がその後、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海に入り、同島を基点とする日本の排他的経済水域(EEZ)内で島を1周するように航行していたことが19日、わかった。複数の日米軍事関係筋が明らかにした。沖ノ鳥島は島ではなく、EEZの基点とならない「岩」だと主張している中国側による日本への示威行動とみられ、日本政府は中国艦艇の航行記録を慎重に調べている。

 中国艦艇は、東海艦隊(司令部・浙江省寧波)のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻、フリゲート艦3隻、キロ級潜水艦2隻、補給艦1隻など計10隻で編成。10日に沖縄本島の南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過した後、11日に沖縄南方海域で洋上補給を行うと、13日ごろに沖ノ鳥島周辺海域に到達した。

 防衛省関係者によると、現在も太平洋上で演習を継続しているという。

 8日には東シナ海で艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦の約90メートルまで接近している。

 中国軍の機関紙「解放軍報」によると、中国海軍は今回の行動を「近来まれにみる期間と規模の遠洋訓練」と位置づけている。航海中には、艦載ヘリの誘導で空母機動艦隊を攻撃する訓練や対艦ミサイルによる攻撃を電波妨害で防ぐ訓練などのほか、「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」も行うという。

 中国は過去、国連海洋法条約で必要な日本への通告を行わずに沖ノ鳥島周辺のEEZ内の海洋調査を進めてきた。今回の行動も独自調査による海流データなどを通じて、同周辺海域で潜水艦を含む軍事行動が可能になったことを誇示するねらいがあるとみられる。

 また、艦艇が同周辺海域に進出したとされる13日には、米ワシントンで日中首脳会談が行われていた。鳩山政権の反応を探る意図もありそうだ。

 日本政府は、中国艦艇の航行について、11日までの情報は日中首脳会談後の13日午前に公表したが、その後のことは、中国政府への対応を含めて明らかにしていない。

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 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)について岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題が14日の衆院外務委員会で取り上げられた。新藤義孝議員(自民)の質問。岡田外相は自らの信念と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。

 質疑途中には鈴木宗男衆院外務委員長が、韓国側への具体的な対応内容を資料で明らかにするよう求める一幕もあった。主な質疑内容を再現する。

 新藤氏「信念として『不法占拠』という言葉を使わないのはなぜか」

 岡田氏「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」

 新藤氏「それは政治家としての信念か、外相としての信念か。政権内で協議したうえでのことか」

 岡田氏「ひとつの言葉遣いについてまで首相に判断を仰いでいない、外務大臣としての私の判断だ」

 新藤氏「私は外交交渉の場で相手と対峙(たいじ)した席上、面前で使えと求めているのではない。ここは国会である。そこで日本政府の立場すら口にしない。それでは及び腰で弱腰という誤ったメッセージを送ることになるのではないか。国民に対応内容を明かさないのも問題で、ヘリポートの改修には抗議してやめさせる必要があるのではないか」

 武正氏「累次の機会にしっかりと日本の立場を伝えている。個別やりとりを明らかにすることは差し控えたい」

 鈴木氏「累次の機会というが、資料としてきっちり出してください」

 岡田氏「副大臣答弁の通り(資料提出は控えたい)」

 鈴木氏「答弁した内容に沿って資料を出してくださいといっているだけだ。累次の機会というがそれを何を指すのか明らかにしてほしい」

 新藤氏「委員長からもあったように、対応を明らかにしないのはおかしい。岡田外相は摩擦を起こすまいとして韓国側に一度も『竹島』と言ってこなかったといわれている。韓国はますますエスカレートさせている。政府として事態を表に出して公表して抗議し、日韓の外交協議の場を作ってほしい」

 岡田氏「さきほどからいろいろ言っているが私の責任で決める」

 新藤氏「黙ってろということか。日本国民は知らなくていいというつもりか」

 岡田氏「外交は外務大臣の責任でやると申し上げた。今までのやり方ではだめで、私の信念でやっていくということだ」

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 18日午後7時40分ごろ、三重県鈴鹿市道伯4のウイークリーマンションスズカ高岡の3階通路で人が血を流して倒れている、と110番通報があった。県警鈴鹿署員が駆けつけたところ、男性が腹部を刺されて倒れており、搬送された病院で死亡が確認された。男性は40〜50歳くらいで、通報の直前に3階の部屋で人の争う声が聞こえたという。通報してきたのは外国人で、刺された男性も外国人との情報もある。同署が詳しい経緯を調べている。【大野友嘉子、谷口拓未】

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 第44回迢空賞(角川文化振興財団主催)の選考委員会が9日、東京都内で開かれ、坂井修一さん(51)の歌集「望楼の春」(角川書店)に決まった。贈呈式は6月18日、東京・丸の内の東京会館で。

 坂井さんは茨城県つくばみらい市在住、歌誌「かりん」会員。東京大学大学院情報理工学系研究科教授。

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<キヤノン工事脱税>大光など3社に罰金2億5000万円(毎日新聞)

 キヤノンの施設建設を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など3社に対し、東京地裁は29日、罰金計2億5000万円(求刑・罰金計3億1500万円)の判決を言い渡した。朝山芳史裁判長は「キヤノン幹部との親交を生かしてゼネコン各社から得たあっせん手数料を隠した犯行は、巧妙で悪質」と述べた。

 判決によると、3社は06年までの2年間で、あっせん手数料収入など総額約35億6500万円の所得を隠し、法人税約10億6800万円を免れた。同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告(66)の審理は、海外から証人を呼ぶ必要があるため、法人だけ先に判決が言い渡された。【伊藤直孝】

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